端末購入サポートとは 解約金や対象機種のまとめ

3月6日から新たな投げ売り端末の追加がdocomoから成されました。

今回は実に8端末ものスマートフォンが特定の契約において、通常よりも一括価格を安くして契約する事が出来ます。

今回の投げ売りには「端末購入サポート」という施策が関連しています。この施策が効いているために投げ売りに近い価格で売られているという事になります。

投げ売り価格でスマートフォンを購入出来るのは嬉しい限りですが、実はこの投げ売りスマホの契約は端末の安さを代償にパケットプランなどに対して複数の縛りの存在する契約条項を設けているため、安易に契約してしまうとかなり金銭的に負担の大きくなる契約になってしまう可能性があります。

この「端末購入サポート」の注意点というのはdocomoをこれから契約する際には絶対的に必要となる知識ですので、そこをそれぞれ解説したいと思います。

端末購入サポートで安くなったdocomoのスマホ

6日からの安くなったdocomoのスマホは全てこの端末購入サポートというものが施策として適用されることで、契約しやすくなっています。

この対象というのは以下の機種です。

GALAXY S5やXperia Z3など名だたるスマホが安くなっています。MNPで投げ売りされるのが最近の傾向でしたが、端末購入サポートの登場によって新規も機種変更も安値で買えるようになっています。

SH-01FとSH-05F、SO-02Gを除いては全て月々サポートが810円ほど残されています。このおかげで家族まとめて割が使える余地があるので、2台以上同時組み合わせの購入によって今よりももっと安くなるでしょう。

維持費はデータSで6210円、シェア10で9480円、シェアオプションで2970円とMNPの割には高いです。

端末購入サポート

ただしこの値段で買えるのも、端末購入サポートがあるからです。そしてこの端末購入サポートは一定の条件を満たさないと、罰金的・追徴金的に値引き分を全てdocomoへ返却しなければいけません。

そう、この施策による値引きは解約金とは別のキャンペーン用解約金が用意されていて、施策の提供条件に合わない契約回線の扱いをしてしまうと、例え解約していなくてもペナルティとしての違約金が発生します。もちろん解約した場合には解約金も更に追加で発生します。

端末購入サポートの「条件」というのは、かいつまんでまとめればこの5つの行動をとった時に起きます。

1. 解約をする
2. 機種変更をする
3. FOMAのプランに変更する
4. パケットプランを外す
5. その他指定外プランへの変更

全て6ヶ月以内に発生・もしくは適用予約をした場合

これらの変更が端末購入サポートを利用して契約した後に発生すると、端末購入サポートが失効して違約金が発生するということになります。

幸いこの端末購入サポートは2年縛りではなく6ヶ月間の短期の縛りです。ですが「6ヶ月」の数え方が契約の翌月から始まること、そして最終月にパケットプランの解除や変更を予約も不可能なため、実質は8ヶ月の縛りになります。

つまり8ヶ月間、解約はしたらダメで、機種変更もしたらダメで、パケットし放題系のプランを変更することもダメという状態になってしまいます。8ヶ月間は同じスマホを使って、フラット契約の料金を払って使い続けないと、端末購入サポートが解除されて違約金がかかってしまいます。

ではこの端末購入サポートの違約金とはどういうものなのか。それほどまでに注意しなければいけないものなのか、という疑問も湧くかと思いますので、3月6日に端末購入サポートが追加されるようになったスマホのサポート違約金をまとめておきました。それが以下の表です。

いかがでしょうか。半端無く高い違約金がどの対象機種にもかかるようになっています。安く買える代償とは言え、これだけの金額の罰金的な追加支払いが端末購入サポートの適用条件から外れるとかかってしまうということです。

適用条件から外れる行為には機種変更が含まれていますから、8ヶ月以内に機種変更をするだけでこれだけの違約金がかかってしまうのは、これから端末購入サポートを使って安値で契約しようとするすべての人が注意すべき点です。解約ならまだしも機種変更でこれですからね。

安いからと気軽には購入できないのが「端末購入サポート」の対象スマホです。解約はまあいいとして機種変更でもこれだけの金額が違約金としてかかってしまうのは普通にスマホを契約する感覚だとまず考えないことかと思います。

機種変更が約8ヶ月間出来ないと考えた上で、この端末購入サポート対象のスマホを買うべきかどうかということをよく考えなければいけません。